外国人が日本の携帯電話を契約する際に気をつけるポイント

外国人の方が日本の携帯電話を契約する際に気をつけないといけない事、注意しなければならない事がいくつかあります。

 

ここでは、外国人の方が携帯電話の契約を巡ってトラブルになりやすいポイントをご紹介します。

 

2年契約と契約解除料

 

日本の大手通信キャリアの携帯電話料金は、2年契約する事を前提に割引された金額をカタログなどに大きく記載しています。

 

そのため、カタログに記載された割引後の月額料金で契約を申し込むと２年間の契約となり、契約途中で契約を解除すると約10,000円の契約解除料が請求されてしまいます。

 

格安SIMと呼ばれる、通信キャリア大手3社（docomo,au,SoftBank）以外の会社が提供するサービスの場合も、契約期間や契約解除料金の金額に違いはありますが、一定期間の定期利用契約が前提となっている事が多いため、契約時に必ず確認する必要があります。

 

2年契約を断る事は可能？

 

可能です。

 

ただし、月額基本料金の割引やその他の割引が受けられなくなるため、2年間利用する予定がない場合でも2年契約をした方が結果的にお得になるケースが多いです。

 

選択した料金プランによって異なりますが、約半年以上利用した場合にその期間の2年契約による割引額の合計が2年契約の契約解除料金を上回るため、少なくとも半年は利用するつもりであれば、解約時に料金が発生する事を前提に2年契約した方が支払い総額は安くなります。

 

2年縛りは2年以上使っても無くならない

 

通信キャリア大手3社と一部の格安SIMの「2年契約」は、2年以上利用を継続した場合でも、解約をするタイミングによっては2年以内の解約と同様に約10,000円の契約解除料金が発生します。

 

簡単に説明すると、2年ぴったりで解約すれば契約解除料金は発生しませんが、それ以外のタイミングで解約する場合は2年以上使用していても契約解除料金が発生します。

 

2年間の契約が終了する際に契約を更新するか解約するかを判断し、解約せずに契約を更新した場合はそこからまた2年間の契約をした事になります。契約の更新には手続きは必要なく、自ら解約手続きを行わなければ自動で契約更新となりますのでご注意下さい。

 

解約したら解除料以外にも料金を請求された

 

大手通信キャリアの携帯電話を契約する場合、新品のスマートフォン本体を同時に購入するケースがほとんどですが、スマートフォン本体の購入代金が「持ち帰り0円」や「実質0円」などとなっている事があります。

 

これは、端末の購入代金を12回や24回に分割して毎月の携帯電話使用料と一緒に支払う「割賦契約」を結ぶ事になります。

 

例えば、販売価格が72,000円するスマートフォンを24回の分割で購入した場合、2年間毎月3,000円を端末代金として支払う事になります。

 

「実質0円」とは、端末購入と同時に通信サービスを契約をした場合に、一定期間端末購入代金の分割支払い額と同額を毎月の通信サービスの利用料金から割り引く事で端末代金を「実質0円」と謳っています。

 

通信サービスを解約した場合は当然割引もなくなるため、未払いの端末代金がそのまま請求されてしまいます。

 

端末を同時に購入する場合は、端末の価格がいくらで、支払い回数と毎月の支払い額がどのようになっているかをしっかりと確認するようにして下さい。